扶養親族として申告できるのは、以下の時点で要件を満たしている親族です。

- 平成30年分扶養控除等(異動)申告書:平成30年12月31日時点で要件を満たしている親族

- 平成31年分扶養控除等(異動)申告書:平成31年 1月 1日以降1年間で要件を満たす予定の親族




【注意】①平成28年1月1日以降、国外居住の親族を扶養親族として申告する場合、親族関係書類および送金関係書類の添付が義務付けられています。②平成30年から配偶者扶養の取扱いが変わります。

 詳細は別紙「送金関係書類の添付について」「配偶者がいる方は必ずお読みください」をご覧ください。


扶養親族の要件
 - 生計を一にする親族(配偶者、子、その他親族)で、国内での合計所得(所得= 収入-給与所得控除等(必要経費))が38万円以下であること。                                                                                        


【該当例】:
1. 給与収入のみで、課税対象となる収入が103万以下の方
 例:1,030,000 - 650,000 (給与所得控除) = 380,000 


2. 年金収入のみで、以下に該当する場合
 - 65歳以上:年金額が158万以下の方
 例:1,580,000 - 1,200,000 (公的年金等控除) = 380,000

 - 65歳未満:年金額が108万以下の方
 例:1,080,000 - 700,000 (公的年金等控除) = 380,000

3. 収入が、障害者年金や遺族年金のみの方

 非課税なので所得0円です。


*収入とは
給与所得者の場合には所得税や社会保険料等を差し引く前の額。手取り額ではなく、総支給額から非課税交通費を差し引いた額です。

*所得とは
収入から必要経費を差し引いた額です。

給与所得者にとっての必要経費は、所得税法上、年収に応じて決められているため、最低65万円が必要経費として定められております。

 (給与収入161万9千円未満の場合、給与所得控除65万円 等)